こんにちは、北海道雇用労働相談センター相談員の松岡です。 

就業規則というと「法律で決められているから作らなければならないもの」という印象を持つ方が多いかもしれません。しかし、実際のところ就業規則は企業の「羅針盤」のような存在です。そこには、働く時間や休暇、賃金、処遇といった企業と従業員の重要な約束事が記されています。つまり、ルールを定めることで、双方が安心して働ける土台が築かれているのです。 

ところが、一度作成した就業規則を何年も放置している企業も少なくありません。法改正は毎年のように行われ、働き方や価値観も大きく変化しています。たとえば、テレワーク、副業、育児・介護との両立支援など、新しい働き方に対応していなければ、実態と規則が乖離し、思わぬトラブルを招くこともあります。 

就業規則の見直しは、「面倒な作業」ではなく、「企業を守る投資」です。定期的に点検し、法改正や現場の実態に合わせてアップデートすることで、社員との信頼関係が深まり、企業の健全な成長につながります。変化の激しい令和時代こそ、就業規則を企業経営の軸として見直す好機といえるでしょう。 

今回のテーマに関するご相談事例です。 

・法律が頻繁に変わっていつ見直せばいいのかわからない。 

・従業員より介護休暇について問い合わせがあったが、そもそも就業規則に規定がなかった。 

ぜひ上記に当てはまる場合は、北海道雇用労働相談センター（HECC）をご利用ください。 

（執筆者： 松岡 博明　相談員）

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