こんにちは、北海道雇用労働相談センター相談員の安田です。

派遣労働者の中には「正社員として働きたい」、「もっと専門性を高めたい」と望む人が少なくありません。

しかし現状では、派遣労働者は正社員と比べて教育訓練の機会が限られており、そのキャリア形成の多くが本人の努力に委ねられてきました。

こうした状況では派遣労働者の十分なキャリアアップが難しいとの問題意識が広まり、国は派遣労働者のキャリア形成支援や正社員化の促進を目的として、段階的かつ体系的な教育訓練を「派遣元会社の義務」として位置づけました。

◆教育訓練計画の作成と実施（派遣元会社の義務）

　派遣元会社は、以下の内容を満たす教育訓練計画を策定し、実施しなければなりません。

①対象者：雇用する派遣労働者全員
②費用負担：教育訓練は有給かつ無償
③内容：キャリアアップに資する内容であり、入職時教育を含むこと
④留意事項：無期雇用の派遣労働者に対しては、長期的なキャリア形成を考慮した内容とすること

◆教育訓練の時期・頻度・配慮事項

　教育訓練の提供にあたっては、次のルールが定められております。

①時期：一定期間ごとに、キャリアパスに応じた研修を計画的に実施
②頻度：フルタイムで１年以上の雇用見込みがある派遣労働者について
　→毎年概ね８時間以上の教育訓練の機会を提供
③配慮事項：派遣労働者が適切に受講できるよう、就業時間等に配慮すること

◆キャリアコンサルティングの実施義務

　教育訓練に加え、派遣元会社は派遣労働者の求めに応じて、

①適切な派遣先会社の選択
②必要な資格取得に関する知識の提供
③今度のキャリアについての助言

などを行うことが求められております。

そのため、派遣元会社は希望する派遣労働者に対してキャリアコンサルティングを実施する義務があります。

◆まとめ

派遣元会社には派遣労働者のキャリアアップを支えるための幅広い義務が課されております。

派遣労働者を単なる労働力の提供に留めるのではなく、派遣労働者の職業能力の向上や将来のキャリア形成を積極的に支援することが、派遣元会社に期待されている役割となってます。

今回のテーマに関連するご相談事例です。

・今の業務が単純作業で、キャリアに結びつかないことへの不安がある
・ステップアップしたいが、どの程度のスキルが市場で求められているかわからない

上記に当てはまる場合は、ぜひ北海道雇用労働相談センター（HECC）をご利用ください。

（執筆者：安田 相談員）

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