こんにちは、北海道雇用労働相談センター相談員の安田です。 　

皆さんの会社に派遣社員の方はいらっしゃいますか？

現在、日本で「派遣」という働き方を選んでいる人はおよそ154万人。役員を除く雇用者約5,800万人の中で約2.7％を占める、身近な働き方の一つとなっています。

歴史を振り返ると、学校の教科書にも出てくる労働基準法が制定されたのは1947年（昭和22年）。

食べ物にも困る戦後まもない時代に、「労働時間」、「休憩」、「休日」、「割増賃金」といった、すべての働き方に共通する“最低ライン”を定めた、いわば土台となる法律が生まれました。

それからおよそ40年。

オペレーターなど専門業務の外注化が進み、注文に応じて必要な人材を企業に派遣するビジネスが拡大します。

これを背景に、1985年（昭和60年）に労働者派遣法が制定（翌年施行）されました。

「派遣社員を雇う会社（派遣元会社）」、

「派遣社員が働きに行く会社（派遣先会社）」、

「派遣社員」

という3者の関係を適正に運営し、派遣社員を保護するために、労働者派遣法は労働基準法に上乗せするルールとして定められました。

今回のテーマに関連するご相談事例です。

（1）ある特定の派遣社員を派遣先会社に派遣できる期間は？

（２）派遣先会社にはどのような責任があるのか？

（３）派遣受け入れ前に事前面接は可能？

次回以降のコラムでは、これらの疑問を一つずつ掘り下げていきます。
（データ出典：厚生労働省）

（執筆者： 安田 聡　相談員）

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