様々な理由により、解雇を行わなければならない場合、細かいルールが決まっています。解雇予告や、解雇予告手当というルールです。

使用者が労働者を解雇するときは、少なくとも３０日前に、解雇予告をする必要があります。もし、３０日前に予告できない場合は、不足日数に応じた日数分の解雇予告手当を支払わなければなりません。

例えば、８月３１日に解雇を行う場合、８月１日までに解雇を伝える必要があり、８月１１日に伝える場合は、不足日数である１０日分の解雇予告手当を払う必要があります。なお、解雇予告手当の額は、平均賃金を用います。

このルールですが、「労働者の責めに帰すべき事由」があれば、監督署の認定を受けることにより除外されることがあります。「労働者の責めに帰すべき事由」の例としては、「社内で窃盗や横領を行った。」「採用条件に関わる重大な経歴詐称をした。」「２週間以上正当な理由無く無断欠勤し、出勤の督促をしても応じない。」などです。

今回のテーマに関するご相談事例です。

・無断欠勤が続き、何度連絡をしても出勤してこない。解雇は可能でしょうか？

まずは、体調の心配が1番です。体調に問題が無い状態で出勤していないのであれば、無断欠勤の原因を確認し、場合によっては、解雇を含めた具体的な対応を考えていく必要があります。ぜひ、北海道雇用労働相談センター（HECC）をご利用ください。

（執筆者：遠藤起予子 代表相談員）

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