こんにちは、北海道雇用労働相談センター相談員の松岡です。

日本は超高齢社会を迎え、働きながら家族の介護を担う人が増えています。とはいえ、突然の介護が発生したとき、「仕事を辞めるしかない」と思い込む人が今なお多いのが現実です（介護・看護による離職は年間10万人以上）。

しかし、介護休業や時短勤務、残業制限など、介護と仕事を両立できる制度は数多く整備されています。会社としては、それらを従業員に周知し、安心して相談できる体制を整えることが何より重要です。

介護は平均で４年７ヶ月、長くて１０年以上と長期化しやすく、対応を個人任せにすると過重な負担となり、最悪の場合メンタル不調や離職につながります。ひとりの離職は、職場の負担増や人材損失という企業課題へ直結します。

「辞めなくてよかった」と思える選択肢を準備することが、企業の責任です。介護はいつ誰に起こっても不思議ではありません。職場全体で支える意識が求められています。

今回のテーマに関するご相談事例です。

・家族に介護が必要になったがどうしていいかわからない
・就業規則への記載やどういう制度を構築すればよいかわからない

上記に当てはまる場合は、ぜひ北海道雇用労働相談センター（HECC）をご利用ください。

（執筆者：松岡 相談員）

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