こんにちは、北海道雇用労働相談センター相談員の牧野です。

 原則として、事業所ごと（場所ごと）に労働保険の保険関係を成立させ、労働保険料（労災・雇用）を納める必要があります。しかし、多店舗を運営する事業主様にとって、この手続きは大きな負担になることも少なくありません。そんなときに活用できるのが「継続事業の一括」という制度です。

これは、本社など1つの事業所を「指定事業」とし、他の支店や営業所を「被一括事業」としてまとめることで、労働保険料を本社で一括して申告・納付できる仕組みです。

この制度を利用するには、いくつかの要件があります。各事業所について、

・継続事業であること
・同一法人の事業であること
・事業の種類（労災保険率表上の区分）が同じであること　

などです。

たとえば、飲食店を3店舗運営している場合、これまでは店舗ごとに別々で行っていた労働保険の申告を、本社でまとめて手続きできるようになります。こうした一括の認可を受けることで、店舗の追加や取消（閉店）といった手続きや管理もシンプルになり、事務負担を軽減できます。

多店舗経営や支店展開を行っている場合は、一括申請の対象となるかを確認してみてくださいね。

今回のテーマに関するご相談事例です。

・新しく支店をオープンする予定だが、労働保険の手続きをどうすれば良いか知りたい

・支店が増えて労働保険番号や申告作業が大変。一括できる？

ぜひ上記に当てはまる場合は、北海道雇用労働相談センター（HECC）をご利用ください。

（執筆者:牧野 相談員）

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